今月、23日に小室圭さんは、２度目のNY州司法試験を迎えます。受験生の約7割が合格する7月の試験とは違い、

合格率が格段に低下するとされている2月試験ですが、果たして、小室圭さんは今度こそ合格して、NY州弁護士の資格を獲得できるのでしょうか？

ところで、昨年7月に行われた1回目の司法試験に続けて、今回の2度目の試験にも不合格となった場合、現在、

務めている法律事務所を解雇され、就労ビザを取得できずに、無職のまま、日本に強制帰国させられる可能性もあるようです。

まさに、崖っぷちの状況に思える小室圭さんの状況ですが、何と小室圭さん本人も試験の合格率が低いということは自覚しているそうです。

先月発売された「月刊テーミス」（1月号）には、次のような政府関係者の言葉が紹介されています。

NY州司法試験に不合格となった小室氏は2月に再受験だ。政府関係者は「2月の試験は合格率が低く、厳しい。それは本人たちも自覚しているようだ」と語り、続ける。

また、以前の動画でも紹介しましたが、この「月刊テーミス」（1月号）の記事によると、政府が眞子さんの生活のために、小室氏をサポートする“極秘チーム”を結成しており、

そして、その“極秘チーム”は試験失敗後に、ウィスコンシン州のロースクールに入り直すという“奇策”を用意しているそうです。アメリカで弁護士資格を取得するには、基本的にロースクールを卒業したうえで、それぞれの州の司法試験を受験して合格する必要があります。

ですが、なんとロースクールの数が少ないウィスコンシン州では、州内のロースクール卒業生に無試験で弁護士資格を与える特別の制度があるようです。

どうやら、この“極秘チーム”は、小室圭さんをウィスコンシン州のロースクールに入学させて、無試験で弁護士資格を取得させようとしているようです。

さらに、政府からのサポートは、それだけに留まりません。なんと小室圭さんがウィスコンシン州の弁護士資格を獲得した後には、現地の法律事務所に就職のための便宜を図り、政府から有利な条件で仕事を発注するそうです。

前出の政府関係者は「ウィスコンシン州と姉妹都市を結んでいる日本の自治体は14にも及び、同州に進出する日本企業が多いことも好都合だ。

弁護士資格を取得した後は、州内の現地企業をはじめとするクライアントを集め、米国での生活を維持するように取り計らえば、仕事に困ることはない」と語る。

月刊誌が小室圭さんからの衝撃要求を暴露

このように、政府や秋篠宮家から、万全の支援を期待できる状況にある小室圭さんですが、今月発売された「月刊テーミス」（2月号）は、小室圭さんが、現在、外務省に対して、さらに驚くべき要求を行っていることを暴露しました。

小室氏はNY州司法試験に落ちたため、高度な専門知識を必要とする職業が対象の「H－１Bビザ」を取得することができず、「学生ビザ」のまま米国に滞在しているとされる。

学生ビザは有効期限が大学卒業後1年間であるため、5月に期限切れになる可能性が指摘されてきた。

その後も滞在し続けるには、就労ビザが必要だが、取得希望者はまず抽選で30％程度に絞られ、その上で厳格な審査が行われるなど、就労ビザ取得には非常に厳しい規定が用意されている。

そのため、小室氏の「ロークラーク（法務助手）」という立場では取得が困難なのだ。（中略）

前出の政府関係者が指摘する。

「就労ビザが取得できなければ、日本に戻らざるを得ない。だが、小室氏は『それならベンチャー企業を用意してくれ。

社長になれば就労ビザはすぐ取れる』と実現不可能な要求まで外務省に出してきた。

日本帰国を回避するためにもウィスコンシン州ロースクールに入り直し、再度学生ビザを取得する必要がある」

万全のサポート体制だけでは飽き足らず、自身がベンチャー企業社長という地位を獲得するためだけに、外務省にダミー会社の設立を要望してきたという小室圭さん。

このような横暴さや、虚栄心の強さはまさにキコさまにそっくりであるようにも思えますね。

皆さんは、この小室圭さんのベンチャー企業設立要求について、どう思いますか？まさに、秋篠宮家が小室圭さんを甘やかし続けた事の末路だとも思えないでしょうか？是非、コメント欄に感想や意見をお願いします。